消費者志向経営優良事例、11月26日発表へ

データ偽装など反消費者的な企業不正が相次いで発覚する中、消費者庁は消費者志向経営推進へ向けた事業の一環として、11月26日、消費者志向経営優良事例を発表・表彰する。すでに外部から5人の選考委員が検討を積み重ねており、初の優良事例として、どの企業のどんな活動が表彰されるか、注目される。

耐震・免震データや自動車ブレーキのデータ偽装など、大手メーカーの長年にわたる企業不祥事発覚が相次ぐ中、消費者庁を事務局とする「消費者志向経営推進組織」(プラットホーム)は11月26日に都内でシンポジウムを開き、消費者志向経営優良事例を表彰・発表することを明らかにした。すでに外部専門家など5人で構成される選考委員会を設置。優良事例選定への検討に取り組んでおり、結果が注目される。発表は当日。

この表彰は、推進組織の呼びかけに応じた「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」への参加企業の中で、「宣言」を表明し、宣言に沿ったフォローアップを実施した企業・事業者団体の中から、優秀と思われる事例を選ぶもの。宣言だけではなく、実際に消費者志向活動に取り組み、そのフォローアップ結果を公表した例が選定の対象となる。

消費者庁によると、9月末現在、宣言を表明した企業は95事業者。うちフォローアップ結果を公表しているのは40社。優良事例はこの中から選定される。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 村井正親国民生活センター理事長
    6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上c
  2. 農林水産省
    農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c
  3. 日本弁護士連合会
    内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
  4. イベント
    ◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
  5. 消費者庁
    6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る