キャッシュレス決済の消費者被害を議論 愛知で15日にシンポ

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愛知県弁護士会の消費者委員会は2月15日、消費者シンポジウム「キャッシュレス決済と消費者保護~便利さの裏にある問題~」を開催する。消費増税にともない利用が拡大するキャッシュレス決済について、弁護士や消費生活相談員などの専門家が消費者被害の状況やその救済、トラブルの未然防止策について議論する。

2月15日(土)13時30分~17時、愛知県弁護士会館5階ホールにて。参加費無料、事前予約不要。

シンポジウムは基調報告とパネルディスカッションの2部構成。

山本国際コンサルタンツの山本正行代表がキャッシュレス社会の現状と動向を、千葉恵美子大阪大学教授が現行法制度の課題を報告。

パネルディスカッションでは日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会副委員長の加藤了嗣弁護士、サクラサイト被害弁護団の平野憲子弁護士、消費生活相談員の川﨑千晴さんが加わり、消費者被害の実態などを議論する。

誰でも参加可能。同委員会は多数の参加を呼びかけている。

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