米国消費者製品安全委員会（CPSC）と司法省は7月22日、中国製浸漬式給湯器「Lakkzoom」の製造・販売業者に対し、消費者製品安全法第12条に基づき強制的なリコール救済を求める訴訟を連邦地裁（コロンビア特別区）に提起したと発表した。同条項の発動は約40年ぶりで、1987年以来となる。あわせて、CPSCは同給湯器の火災報告が相次いでいるとして、直ちに使用を中止するよう呼びかけた。

訴えられたのは中国の慈渓妙潔電器有限公司と長沙嘉一天卓貿易有限公司。訴状によると、同製品は水から完全に出た状態または部分的に出た状態で通電すると数分以内に過熱し、発火する恐れがあるとされる。CPSCにはこれまでに火災関連の報告が235件寄せられており、事故再現試験でも特定の状況下において数分以内に発火する可能性が確認されたとしている。

司法省のトッド・ブランシュ長官代行は「中国をはじめとする海外で製造された危険な製品が米国の消費者の手に渡り、知らず知らずのうちに家族を重傷や死亡の危険にさらすことを決して許さない」と強調。「今回の訴訟は、米国の消費者を差し迫った危険から守るため、これらの製品の緊急リコールを求めるものである」とコメントした。

CPSCのピーター・フェルドマン委員長代行も「危険な製品が米国の家庭を脅かすとき、委員会は議会から与えられたあらゆる権限の行使をためらわない」と強調。「我々の連携はかつてないほど強固であり、共に、差し迫った危険のある製品を米国市場に流通させた者に責任を負わせる」と述べた。

消費者製品安全法は、死亡や重篤な疾病、重大な人的傷害といった差し迫った危険性をもたらす製品について、製造・輸入業者・販売業者・小売業者を相手取り、リコールを求める訴訟を起こす権限を認めている。