東京都内の窓口で受け付けた2025年度の消費生活相談件数は前年度比9.8％増の14万5501件だった。内訳は都受付分が2万8293件、区市町村受付分が11万7208件。SNS広告をきっかけとしたインターネット通販の割合が増加したほか、不審な電気点検やブレーカー（分電盤）の交換に関する相談が激増した。

都消費生活総合センターが28日に公表した消費生活相談概要によると、契約当事者の年代別では「70歳以上」が22.1％で最多。60歳以上の「高齢者」の相談は7.4％増の5万668件で全体の34.8％を占め、契約購入金額の平均も約121万円と59歳以下の約109万円より高額だった。29歳以下の「若者」の相談も13.4％増の1万9008件に増えている。

「インターネット通販」に関する相談件数は19.8％増の3万8050件だった。中でも、SNS広告をきっかけとした相談の割合が前年度から3.0ポイント増の26.2％と引き続き増加傾向にあった。SNS関連相談のうち商品が届かない、粗悪品が届くといったトラブル相談は65.0％増の3490件と急増し、中でも「紳士・婦人洋服」が826件と最多だった。相談事例では、SNS広告で高級ブランド服が8割引きとうたうサイトでクレジット決済したが、1カ月たっても届かず、業者と連絡が取れなくなったケースが紹介された。

また、「不審な電気点検やブレーカー（分電盤）の交換」に関する相談が1483件と前年度から約3倍に激増。契約当事者の83.2％が60歳以上で、80歳代が最多を占めた。無料点検を装って訪問し、その場で高額な交換契約を結ばせる手口が目立つ。相談事例では、無料点検を了承した80歳代の自宅に業者が訪れ、「古いので火事になる可能性がある」と言われて20万円の交換工事契約にサインさせられたケースが挙げられている。

「賃貸アパート」の相談も30.4％増の1万348件に増加し、中でも「値上げ」に関する相談は1086件と約2倍に激増。40～50歳代からの相談割合が目立つ。約20年住むマンションで家賃を突然4万円値上げすると通知された相談事例も紹介された。

このほか、「鍵の解錠サービス」（913件、31.6％増）や「トイレの詰まり解消等修理」（886件、24.1％増）といった緊急時レスキュー関連のトラブルも増加。ネット広告で見つけた業者に依頼した後、高額請求を受けるケースが多くみられた。