ドローンで河川のプラごみを監視、海への流出阻止へ 神奈川県

神奈川県は来週から、河川流域で小型ドローンを飛ばし、空からプラスチックごみを監視する試行事業を開始する。監視を強化し、プラごみの海への流出を阻止する狙い。大量のごみを発見した場合は、賛同企業や地元ボランティア団体と連携したクリーン活動へとつなげていく。

県資源循環推進課は「河川のプラごみの多くは個人によるもの。バーベキューなどで発生したレジャーごみや河川上流域のポイ捨てごみだ」と指摘している。河川流域のごみをドローンで監視する取り組みは全国でも珍しいという。

この取り組みは「かながわプラごみゼロ宣言」の一環。これまで車での巡回や目視による監視を行ってきたが、小型ドローンによるスカイパトロールを追加し、立ち入りにくい場所でのごみの発見につなげる。来週から職員4人が2班体制で中津川と相模川流域のパトロールを開始。週1回のペースで行い、回収作業を行いながら散乱スポットなどのデータを蓄積していく。今年度の試行を経て課題を精査し、来年度以降、他の河川にも広げていく考えだ。

資源循環推進課によると、河川流域のごみの多くは個人によるポイ捨てごみ。河川でのレジャーごみや上流域から川を下ってきたポイ捨てごみが目立つという。また、中国や東南アジア諸国が廃プラスチックの輸入規制を強化しており、国内で行き場を失った廃プラスチックが大量に不法投棄される懸念があるという。

ごみの不法投棄は廃棄物処理法やポイ捨て禁止条例に抵触する行為。県は不法投棄者への指導を行い、悪質なケースは警察に通報する方針。同課はごみの適正処理を呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  3. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  4. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  5. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る