企業・消費者団体など706社団体でつくる「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連、阿南久会長）は7月24日、食料品消費税減税を巡る政策論議について、「政策そのものではなく、その政策によって国民のくらしが持続的に守られることを求める」とする提言を公表した。減税の賛否を表明する以前に、（1）目の前の負担軽減と将来世代が受け継ぐ社会保障の持続可能性を両立させること、（2）政策効果が物価上昇によって打ち消されないこと――の2点が担保されている必要があると訴えている。

生団連によると、食料品消費税がゼロになった場合、4人家族で年間約6.4万円の負担軽減が見込まれる（第一生命経済研究所調べ）とする一方で、年間約5兆円の税収減となり、これは社会保障費の年間自然増の12年分以上に相当するとの分析もある（社会保障国民会議）とした。

また、減税が2年限定の措置として導入される方向で議論されていることについて触れ、税率が元に戻った際には家計が再び負担増になりかねないとの懸念を示した。

さらに、為替が1ドル165円になれば物価を0.41％ポイント程度、170円になれば0.63％ポイント程度押し上げるとの調査結果（大和総研）を紹介。財政運営への懸念が強まるなどして円安がさらに進行した場合、輸入物価の上昇が減税効果を相殺し、社会保障財源だけが失われる事態も想定されると訴えた。

生団連は、くらしが持続的に守られるよう、政府に並行した対策を求めている。