食品ロス削減に取り組む人58% 2年で9ポイント上昇

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日本政策金融公庫(日本公庫)の調査によると、食品ロス削減に取り組む人の割合が58.8%にのぼり、2年前の前回調査と比べて9ポイント上昇したことがわかった。年代が高いほど取り組む人の割合が高くなる傾向がみられ、取り組む理由については「食費が節約できる」「良心に反するから」が上位となった。

調査は今年7月、全国の20歳代~70歳代の男女2千人を対象にインターネットで実施した。

その結果、食品ロス削減に「取り組んでいる」との回答は58.8%で、前回調査(19年1月)と比べて9ポイント上昇した。「取り組みがあることを知っているが取り組んでいない」は1.8ポイント減の35.6%、「取り組みがあることを知らなかった」は7.2ポイント減の5.7%とそれぞれ低下した。「取り組んでいる」との回答割合を年代別でみると、20代の46.8%に対し、50代~70代は6割を超え、最高は60代の71.2%。年代が高くなるほど割合が高くなる傾向がみられた。

実際に取り組んでいることを複数回答で選んでもらったところ、男女とも「スーパー等で値引き販売商品を購入」(男性45.7%、女性53.2%)が最も高く、次いで「購入前に家庭にある食材の種類・量・賞味期限を確認」(男性45.5%、女性51.0%)。3番目に高かった項目は、男性が「賞味期限が切れても食べている」(28.7%)、女性が「献立を考えたり、残り物はリメイクする」(33.3%)となった。

食品ロス削減に取り組む理由については「食費が節約できるから」(37.7%)、食品を捨てることが自身の良心に反するから」(34.6%)、「環境への配慮」(18.7%)の順。取り組んでいる人の今後の意向については「現状維持」が62.8%で、「現状より取り組みを強めたい」は36.8%だった。年代別では、「取り組みを強めたい」との回答割合は若い世代で高くなり、20代は46.0%、30代は50.0%にのぼった。

日本公庫は「食品ロスの削減に取り組む消費者が増加」していると分析している。

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