韓国・ソウルで7月19日、日米韓の消費者・市民団体が遺伝子組み換え表示をめぐる国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムに参加したNPO法人日本消費者連盟は、7月24日にその報告会を都内で開く、と発表。世界に先駆けた韓国の表示やGM表示に積極的な米国の状況が報告される。

韓国では遺伝子組み換え表示について今年3月、消費者・市民団体が20万人以上の署名を集め、現行表示制度の改正を訴えた。組み換え材料が使われた食品を消費者が容易に判別できるよう表示の実効性を高めることを求めるとともに、遺伝子組み換え食品の反対運動も積極化させている。

米国でも遺伝子組み換え食品への反対運動は年々大きくなっており、子どもたちへの食べ物を守る活動を展開する「Moms Across America」という市民団体が遺伝子組み換え食品への反対運動を展開してきた。

7月19日には、これら日米韓の市民・消費者団体がソウルに集まり国際シンポジウムを開いた。日本からは日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、生活クラブ連合会の各代表らが参加。それぞれ表示の重要性を各国参加者にアピールした。

日本からの参加者らは7月24日に国際シンポジウムの内容、決議項目などについて都内（東京ウィメンズプラザ）で報告会を予定している。参加問い合わせは日本消費者連盟（電話03ー5155ー4765）まで。