食品表示基準弾力運用、避難所に注意喚起 消費者庁


消費者庁は「7月豪雨」により被災した被災地での食品提供を安全性を確保しつつ実施することから、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用すると発表した。それを踏まえ同庁・岡村和美長官は7月18日、被災者が避難している避難所の管理者に対し、食品表示について注意すべきポイントを示した。

消費者庁岡村和美長官

食品表示の弾力運用を説明する岡村和美消費者庁長官(18日、消費者庁にて)

食品表示法に基づく食品基準の弾力的運用は、安全確保に欠かせないアレルギー表示及び消費期限表示については従来通り、取締りの対象とし、それ以外は「必ずしも食品表示基準に基づく義務表示事項の全てが表示されていなくても当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととする」という内容。対象は、7月豪雨で災害救助法の適用を受けた11府県内で譲渡・販売される食品。ただし、消費者の誤認を招くような悪質な表示違反に対する取り締まりは継続実施する。

7月18日、消費者庁・岡村和美長官は、食品表示基準の弾力的運用を説明するとともに、避難所管理者に表示事項についての注意点を提示したことを明らかにした。アレルギー表示や消費期限表示については従来通りに表示されるが、表示のない食品を提供する場合は以下の措置を示した。

◇アレルゲンを含むかどうか不明な場合はアレルギー疾患を有する被災者には渡さないこと

◇期限表示が不明な場合は、長期保存を避け、早めに食べるようにすること、開封後の食品は食べ残しを保管せず、適切な喫食方法で速やかに消費すること

◇乳幼児用液体ミルクについては必要な情報を提供するとともに、開封後の飲み残しを保管しないこと

乳児用液体ミルクについては母乳代替食品となる特別用途食品に分類されるが、特別用途食品としての許可基準はまだ設定されていない。許可・承認を受けていない段階での弾力的措置となる。

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. sns
    1月25日、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業介在取引検討会」が開かれ、消費者被害防止などのc
  2. 消費者庁
    立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当c
  3. エアーベッドからの転落
    電動ポンプを内蔵した「エアーベッド」の空気漏れに関する相談が近年急増し、転落してけがを負う事故も起きc
  4. 電話相談
    愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188(いやや)」c
  5. 防水スプレー
    靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13%が危害やヒヤリハットを経c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る