減塩後押し 千葉市と5社が啓発事業 協働2年目、締結先を拡大

千葉市は昨年度に始めた食品各社との減塩に関する普及啓発事業について、今年度も締結先を拡大して継続実施することを決めた。締結先を昨年度の4社から5社に広げ、減塩商品コーナーの常設や減塩レシピ開発などに取り組んでいく。

千葉市は昨年度、市民の食習慣の改善に向けた連携に関する協定をイオン、味の素、キッコーマン食品、国分グループ本社の4社と締結し、減塩についての普及啓発事業を展開したが、今年度はエスビー食品を加えた5社と4月1日に協定を結んだ。5社は消費財業界の国際ネットワーク「CGF」(ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム)のJapan‐CHL減塩分科会のメンバーで、市は各社の知見を得ながら、減塩の取り組みを加速させる方針だ。

今年度はイオン5店舗で減塩商品コーナーを常設するほか、減塩レシピを年4回(6月、9月、12月、3月に公開)にわたって共同開発し、生鮮食品売り場と連動させていく。また、参加企業のセミナーやパネル展示、体験コーナーなどのイベントを店舗催事場で年3回(8月、10月、1月)開催する。

昨年度は4社と共同で23種類の減塩レシピを作成。今年1月にはイオンマリンピア店(美浜区)の利用者に減塩に関するインターネット調査も実施した。調査結果によると、市民の食塩摂取量が国内平均よりも多いことを知っている割合は約11%。この取り組みを知っているとの回答は約18%で、そのうち約70%が取り組みを知ってから減塩を意識するようになったという。

千葉市民の食塩摂取量は1日当たり11.1グラム(2016年度調査)で、全国平均の10.1グラム(2019年度調査)を上回っていた。市は健康増進計画の中で目標値を8グラムに設定し、減塩の普及啓発に注力している。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間号より転載)

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