アルミ缶リサイクル率93.6%、4年連続目標達成 協会まとめ

アルミ缶リサイクル協会(東京都豊島区)は6月21日、飲料用アルミ缶の2018年度リサイクル率が前年度比1.1ポイント増の93.6%になったと発表した。目標とする「90%以上の維持」を4年連続で達成した。また、回収したアルミ缶が缶材に利用された割合を示す「CAN to CAN率」も4.1ポイント増の71.4%と上昇した。協会は今年度目標として新たに「アルミ缶回収協力者表彰数の増加」を設定。小中学校に制度の活用を呼びかけていく方針だ。

アルミ缶リサイクル協会

記者会見で挨拶する田代泰・新理事長(中央)。写真右は新任の内藤英一副理事長、左は新任の吉澤健司企画委員長(21日、如水会館にて)

2018年度の飲料用アルミ缶の国内需要量は約217億缶と微減になったものの、集団回収や店頭回収が堅調だったことから、リサイクル率が上昇した。CAN to CAN率も大幅に上昇し、3年ぶりに70%の大台に乗った。

保谷敬三専務理事はアルミ缶需要について「14年度以降、4年連続で200億缶台を継続しているが、ビールの低迷やペットボトル入りコーヒーの急増の影響を受けて微減になった」と説明。CAN to CAN率については「圧延メーカーの調達の関係で数値がブレやすいが、直近5年は平均67.8%で、その前の5年が平均66.1%。少しずつ上昇している」との認識を示した。

また、今回の役員改選で理事長に就任した田代泰・昭和アルミニウム缶社長は「アルミ缶リサイクルで最も重要なのは使用済み缶をいかに上手に集めるかだ」と強調。ほかの容器包装リサイクル団体と連携しながら3Rの推進や地域回収の整備・支援、広報に注力したいと挨拶した。

協会は今年度目標として「リサイクル率90%以上の維持」「2020年までに04年度比5.5%の軽量化」に加え、新たに「アルミ缶回収協力者表彰数の増加」を設定。学校と一般でそれぞれ5件以上増やす方針を打ち出した。

保谷専務理事は「学校数の減少により、推薦件数が徐々に減り気味になっている。それでも全国には小中学校が3万校ほどあり、この制度を知らない学校も多い」とし、回収拠点を通じて活用を強く訴えていくと強調。制度の認知度向上を図り、草の根の回収ルートの拡大と支援につなげていくとした。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 松永和紀さん
    ◎大阪消団連主催の講演会で 「今回の制度改正では再発防げない」と指摘 食品安全委員会委員を務める科c
  2. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月23日、スーパー大手のウールワースとコールズの豪州c
  3. キッズデザイン賞
    ◎消費者担当大臣賞は「キッズフリマ」が受賞 子どもの視点を持つ優れた製品や施設、取り組みなどを表彰c
  4. 東京都商品等安全対策協議会
    水辺のレジャー中の水難事故が毎年発生していることを受け、東京都は9月19日、都商品等安全対策協議会(c
  5. コンシューマーリポート
    入浴中の赤ちゃんの死亡事故が発生している「乳児用首浮き輪」を巡り、米国消費者製品安全委員会(CPSCc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る