徳島オフィス一部事業の抜本見直しを意見 消費者庁第三者機関🔓
- 2019/6/25
- くらし
消費者庁の行政事業レビュー公開プロセス委員会は6月25日、消費者庁徳島オフォスの一部事業について同庁からの説明をもとに委員会としての意見を表明し、「事業の抜本的改善が必要」とする判断を示した。この事業は徳島県での実証事業として取り組まれてきた民泊など「シェアリングエコノミーに関する実証実験」。この中には若者からの消費者相談対応を推進するための「消費生活相談におけるSNSの活用」も含まれている。
行政事業レビューは、行政事業の無駄の排除と効率性の向上、透明性確保と国民の信頼性向上などを目的に各省庁が自ら実施。外部有識者で構成される委員会の意見を聴く場として公開で開催している。
消費者庁は6月25日、「消費者行政新未来創造調査等経費」という事業名で実施されてきた徳島オフィスによる「シェアリングエコノミー」実証実験について「消費者庁行政事業レビュー公開プロセス委員会」（委員6人で構成）を開催し、評価検討。委員会からの意見を聴いた。
検討対象となった事業は…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/7/1
「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c -
2025/7/1
安全安心なネット取引を議論 消費者志向経営セミナー11日開催◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc -
2025/7/1
子ども転落死 7割以上に足場 消費者事故調報告書で明らかに6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993～2024年の32年間に全国で1c -
2025/7/1
ニッポン消費者新聞｜2025年7月1日号特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ～「公c -
2025/6/25
【米国】ゼネラルミルズ、27年末で合成着色料全廃へ米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
