徳島オフィス一部事業の抜本見直しを意見 消費者庁第三者機関🔓

消費者庁の行政事業レビュー公開プロセス委員会は6月25日、消費者庁徳島オフォスの一部事業について同庁からの説明をもとに委員会としての意見を表明し、「事業の抜本的改善が必要」とする判断を示した。この事業は徳島県での実証事業として取り組まれてきた民泊など「シェアリングエコノミーに関する実証実験」。この中には若者からの消費者相談対応を推進するための「消費生活相談におけるSNSの活用」も含まれている。

行政事業レビューは、行政事業の無駄の排除と効率性の向上、透明性確保と国民の信頼性向上などを目的に各省庁が自ら実施。外部有識者で構成される委員会の意見を聴く場として公開で開催している。

消費者庁は6月25日、「消費者行政新未来創造調査等経費」という事業名で実施されてきた徳島オフィスによる「シェアリングエコノミー」実証実験について「消費者庁行政事業レビュー公開プロセス委員会」(委員6人で構成)を開催し、評価検討。委員会からの意見を聴いた。

検討対象となった事業は…(以下続く)

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