◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小

経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模は推定26兆1225億円で、前年から1 兆2790 億円増加した。新型コロナの影響で20年度に一旦減少したものの、サービス系が伸びるなどして4年連続で拡大した。コロナ禍の巣ごもり需要で急拡大したオンラインゲーム市場は3年連続で縮小した。

内訳は、物販系が15兆2194億円（3.70％増）、サービス系が8兆2256億円（9.43％増）、デジタル系（1.02％増）。

物販系では「食品、飲料、酒類」が6.36％と高い伸び率となり、市場規模は3兆1163億円となった。コロナ禍でのネット通販利用の流れが定着した。健康食品では、紅麹サプリ健康被害問題の発生により上半期に一定程度の影響があったと推察されたが、コロナを契機とした健康意識の高まりやそれに対応した商品投入などにより、市場規模の拡大が続いているとみられた。「幅広い機能性を有する健康食品はECとの相性が良いと指摘する向きもあり、今後も市場規模の拡大は継続することが想定される」と分析している。

市場拡大を牽引したサービス系は、旅行が3兆5249億円（10.32％増）、飲食が9692億円（18.70％増）、金融が9890億円（16.59％増）とそれぞれ伸長。コロナ直撃で急激に落ち込んだ市場規模が23年度にコロナ拡大前の水準に回復。24年度はさらに上回ったことで「アフターコロナの時代が定着した」としている。

コロナ禍の巣ごもり需要を謳歌したデジタル系は22年に縮小したが、23年、24年はプラスを維持した。一方、この分野の約半数を占めるオンラインゲーム市場は0.58％減の1兆2553億円となり、3年連続で縮小した。外出する機会が増えたこと、娯楽の選択肢が増えたことによる長時間プレーヤーの課金の減少、物価上昇による可処分所得の減少などが影響したとみられる。25年に218億円規模に拡大すると見込まれる「eスポーツ」に期待が寄せられているという。