消費者行政予算、また減額 消費者教育充実化は増額に🔓
- 2019/1/8
- くらし
今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。
来年度当初予算では、一般会計は前年度比マイナス1％の118億2000万円。1億1000万円の減額。施策項目全体的に減額予算となっている。
地方消費者行政強化交付金は22億円。前年度より2億円減。シェアリングエコノミーに関する実証実験予算も1200万円で前年度比400万円減。食品の原料原産地表示制度の普及・啓発と遺伝子組み換え食品やアレルギー物質含有食品の検査法開発費用などはそれぞれ6900万円、4300万円。これらも前年度に比べ減額された。
一方、若年者への消費者教育の推進では、成年年齢引下げに向けた消費者教育推進費用として…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/7/6
届出件数急増 食品リコール報告制度の課題を報告 PL研究学会🔒PL（製造物責任）に関する総合的な研究を進めるPL研究学会（大羽宏一会長）の「製品リコール研究部会」c -
2022/7/6
消費者ネットワークかごしまが適格消費者団体に 23団体目🔒◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワc -
2022/7/5
機能性表示食品情報公開訴訟が結審 判決は10月4日🔒◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c -
2022/7/5
「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円 相談件数85万件🔒◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c -
2022/7/1
ニッポン消費者新聞｜2022年7月1日号特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ～被害推計額は5.9兆円 Sc
