消費者行政予算、また減額 消費者教育充実化は増額に🔓
- 2019/1/8
- くらし
今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。
来年度当初予算では、一般会計は前年度比マイナス1％の118億2000万円。1億1000万円の減額。施策項目全体的に減額予算となっている。
地方消費者行政強化交付金は22億円。前年度より2億円減。シェアリングエコノミーに関する実証実験予算も1200万円で前年度比400万円減。食品の原料原産地表示制度の普及・啓発と遺伝子組み換え食品やアレルギー物質含有食品の検査法開発費用などはそれぞれ6900万円、4300万円。これらも前年度に比べ減額された。
一方、若年者への消費者教育の推進では、成年年齢引下げに向けた消費者教育推進費用として…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2019/7/17
消費者裁判手続き特例法は「活用困難」 3団体が見直し要請集団的な消費者被害の回復を図る「消費者裁判手続き特例法」が施行3年を迎えることを受け、特定適格消費者... -
2019/7/17
「減プラチャレンジ」さらに推進を 3Rネットなど提唱🔓容器包装の3Rを進める全国ネットワーク（3R全国ネット）など市民団体は、7月15日の「海の日」キャン... -
2019/7/16
【米国】森林の癒し効果、想像以上 庭いじりでもストレス軽減米消費者情報誌コンシューマー・リポートは7月15日、「自然の癒し力」と題した記事を掲載し、森林や公園... -
2019/7/16
「プラスチック汚染」テーマ 最後の「とことん討論会」開催へ環境問題を大きなテーマに毎年開かれてきた「東京23区とことん討論会」が7月24日の第24回討論会を最... -
2019/7/12
東京都悪質事業者通報サイト、刷新後に通報増加 処分につなげる東京都が昨年9月にリニューアルした「悪質事業者通報サイト」への通報件数が大幅に増加している。都がまと...
