No.1表示の問題点を調査 消費者庁、景表法上の考え方提示🔒
- 2024/12/20
- くらし
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる要件として四点を示した。比較対象の商品・サービスが適切に選定されている、調査対象者の選定が適切、調査方法が公正、表示内容と調査結果が適切に対応しているなどだ。No.1表示については行政処分事件が増えており、恣意的で安易な調査に基づく表示が多いことが指摘されている。
◎措置命令増加、昨年度は13事業者
No.1表示は「顧客満足度No.1」の表示のように、イメージ調査を根拠にしたものが目立つ。優良・有利誤認の違反表示に該当する例も多く、消費者庁の昨年度景表法違反による措置命令では13事業者にのぼっていた。そこで消費者庁は消費者の自主的・合理的選択を保護する観点から……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/6/13
【米国】学校から有害な超加工食品を排除へ 加州議会で可決🔒米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c -
2025/6/13
【米国】ジップロック巡り集団訴訟 「レンジ対応」は不適切と🔒◎マイクロプラスチック放出を懸念 プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c -
2025/6/13
ATM硬貨手数料、郵便局窓口なら無料 ゆうちょ銀行に明示要望🔒◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書 ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c -
2025/6/12
全国消団連、「気候変動」テーマに記念講演会 消費者は行動を🔒全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc -
2025/6/11
青少年のネットトラブル防止へ 総務省、最新版「事例集」公表◎オンラインカジノ特集し啓発強化 総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
