No.1表示の問題点を調査 消費者庁、景表法上の考え方提示🔒

消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる要件として四点を示した。比較対象の商品・サービスが適切に選定されている、調査対象者の選定が適切、調査方法が公正、表示内容と調査結果が適切に対応しているなどだ。No.1表示については行政処分事件が増えており、恣意的で安易な調査に基づく表示が多いことが指摘されている。

◎措置命令増加、昨年度は13事業者

No.1表示は「顧客満足度No.1」の表示のように、イメージ調査を根拠にしたものが目立つ。優良・有利誤認の違反表示に該当する例も多く、消費者庁の昨年度景表法違反による措置命令では13事業者にのぼっていた。そこで消費者庁は消費者の自主的・合理的選択を保護する観点から……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. コンシューマーリポート
    米国では日焼け止めと虫除けが一体となったコンボ商品が販売されているが、消費者団体コンシューマー・リポc
  2. 北海道消費者協会食パンテスト
    除草剤「ラウンドアップ」等の商標名でホームセンターなどでも販売されている農薬、グリホサート。農産物やc
  3. 新井ゆたか消費者庁長官
    消費者月間特別インタビュー 今年の5月の消費者月間は「明日の地球を救うため、消費者にできること グc
  4. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    消費者月間特別インタビュー 新井ゆたか消費者庁長官「グリーン志向消費の実践を」 ~環境問c
  5. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る