消費者庁は5月21日、2025年度の「食品表示に関する消費者意向調査」の結果を公表した。今年1月に全国15歳以上の6050人を対象に実施したインターネット調査で、食品表示制度の理解や活用状況などを調べた。消費期限・賞味期限をめぐっては、知識の定着に依然として課題が残ることが示された。

調査によると、消費期限と賞味期限の違いを「知っている」と答えた割合は78.7％にのぼった。しかし、それぞれの意味を正しく選択できた割合は、消費期限が53.7％、賞味期限が54.5％にとどまり、認知率と正答率との間に約25ポイントの差が生じた。なお、質問方法が若干異なるが、前年度調査における賞味期限の正答率は63.7％だった。

正しい定義は、消費期限が「表示されている『保存の方法』に従って保存されていれば、腐敗、変敗（におい等の劣化）等がなく安全性に問題が生じない期限」、賞味期限が「表示されている『保存の方法』に従って保存されていれば、品質に問題が生じない期限」となる。

一方、食品購入時に参考にする表示については、「消費期限または賞味期限」が全8項目中で最も高く83.3％にのぼった。以下、「保存方法」（71.2％）、「原料原産地」（68.6％）と続いた。

消費期限・賞味期限は加工食品に原則として表示されるもの。両者の混同は食中毒といった健康被害リスクの増大や食品ロスの増加などにつながる可能性がある。今回の調査では、購入時に最も参照される表示でありながら、正確な意味を理解している消費者は半数強にとどまることが示された。自由意見でも「消費期限と賞味期限の違いの認識が違っていたことがわかった」との声が寄せられている。

この調査は2016年度から継続して実施されている。消費者庁は今回の調査結果を、食品表示に対する消費者ニーズの把握や制度の見直しなどに活用する方針だ。