照射食品反対連絡会、50年の活動成果を報告 国内施設閉鎖受け🔒

◎10月31日には全国大会開催へ

食品の放射線照射に反対し、50年間運動を続けてきた「照射食品反対連絡会」が、北海道士幌町にある日本で唯一の照射施設・士幌町食品照射施設・アイソトープ(コバルト)照射センターが閉鎖されたことを踏まえ9月11日、反対運動50年を振り返る講演・報告会を開いた。同連絡会は、「食品照射が禁止されたわけではなく、海外ではいまだに製造されており、違反食品の輸入も散見する。世界規模で照射食品をなくしていく運動を呼びかけていこう」と今後の運動方針を確認した。

照射食品反対連絡会

照射食品反対連絡会が開いた講演会で運動の成果を報告する久保田裕子さん(9月11日、主婦会館プラザエフにて)

日本では食品に放射線を照射することは禁止されているが、照射ジャガイモは例外として1972年に許可、74年から販売されてきた。他の食品にも許可が予定されていたが、安全性の問題が指摘され、日本スパイス協会などが政府に許可申請していたものの、消費者団体などの反対で進展しなかった。同連絡会は、「今こそ食品照射に終止符を」と呼びかけ、10月31日に衆院議員会館で全国集会を開くことも明らかにした。

9月11日に報告・講演会を開いたのは消費者団体や食品問題研究家、科学者などで構成する「照射食品反対連絡会」。主婦会館プラザエフ(東京・四ツ谷駅前)で「誰も放射線を照射したジャガイモを食べたくない」と題した……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. PFASワーキンググループ
    食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS(有機フッ素化合c
  2. 米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」(NICB)は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc
  3. 伝統的易学業界
    国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc
  4. 消費者庁デジタル班
    詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc
  5. U.S. PIRG
    プラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る