副業や投資に関する消費者トラブルが依然として続く中、近年、若者を狙って複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が広がっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。20歳代以下からの若年層からの相談が多く寄せられており、遠隔操作アプリでスマートフォン画面を共有され、借り入れの申し込み手順を細かく指示される事例も報告されている。同センターは「『簡単に稼げる』『すぐに元が取れる』などの甘い言葉をうのみにせず、借金をしてまで契約しないでほしい」とアドバイスしている。

この手口による相談件数は、2021年度の1796件に対し、2024年度は5212件と約3倍に急増。2025年度は若干減ったものの4088件と高止まりしていた。平均契約金額で見ると、2021年度の145万円から25年度の257万円へと高額化している。

動画を見るだけで収入が得られるというネット広告を見て登録したという20歳代の女性は、業者から「アフィリエイトの収入で支払えるから」と言われ、画面共有アプリで業者の指示を受けながら申し込み手続きを行い、虚偽の収入を申告させられるなどして複数の消費者金融から合計450万円を借り入れた。銀行口座に複数回入金があったが、その直後に合計500万円以上がどこかに送金されてしまい、不審に思い消費生活センターに相談を寄せたという。

借り入れに対する返済義務は借り入れをした消費者が負うため、収入が得られず返済が困難になるケースが目立つ。国民生活センターは「簡単に稼げると言われて借金して契約しても、高額な借金だけが残ってしまう」と指摘している。また、遠隔操作アプリについても「十分な判断をする余裕がないまま高額の借金や送金の手続きをさせられたり、証拠となるやり取りを勝手に消去されてしまうことがある」とし、勧誘業者と画面共有をしないよう呼びかけている。