NPO法人日本消費者連盟（共同代表・大野和興さん、天笠啓祐さん）は7月23日、創立50周年を機に若者の調査活動などを支援する「未来プロジェクト」をスタートさせたことを明らかにした。「若い世代の調査・研究活動に助成し、将来の市民科学者発掘・支援の契機としたい」としている。

未来プロジェクトを発表する日本消費者連盟（23日、消費者庁にて）

この「未来プロジェクト」で助成の対象となるのは、「小中高大学生および大学院生をはじめとする若い世代の調査研究活動」。共同代表の大野さんは「環境、食や農、社会、経済、平和と戦争、原発とエネルギーなどの問題を日常の暮らしの中から捉え、現状と問題点、原因、これからも方向やあり方を探る自由な調査研究」など幅広い範囲をあげている。ただ、対象研究範囲は幅広くとも、「テーマはできるだけ具体的なものとし、解決のための提案や運動などにも触れること」としている。

このプロジェクトは創立50周年を記念して開催された今年6月の総会で取組が決定された。合成化学物質による健康被害、廃プラスチックによる地球環境汚染、食品の安全性・表示問題など、重大な消費者問題が裾野を拡大させている現代にあって、次代を担う若者たちの調査研究活動を支援する。日本消費者連盟では、「消費者問題への理解が深まることも期待している」としている。

応募対象は10代から20代の個人もしくはグループ。研究調査期間は1年。1件につき10万円を上限に調査研究費として助成する。助成総額は30万円。募集期間は今年10月15日まで。11月15日までに助成対象者が発表される。問い合わせはNPO法人日本消費者連盟事務局長・纐纈（こうけつ）さん（電話03・5155・4765）まで。