東京都内の相談窓口（都と区市町村）で受け付けた2022年度消費生活相談件数は13万88件で、前年度より5993件（4.8％）増加した。商品・役務別では「化粧品」の相談が最も多く、定期購入の解約・返金に関する事例が目立った。若者では脱毛エステの解約トラブルの相談が激増した。

商品・役務別の上位は「化粧品」9850件、「レンタル・リース・貸借（賃貸マンションなど）」8873件、「商品一般（架空請求など不審な電話やメール）」8571件、「役務その他（有料質問サイトや占いサイト、不用品回収など）」6615件、「工事・建築・加工（屋根工事、リフォームなど）」4684件などの順。「化粧品」は1.7倍と大幅に増加し、特に定期購入日刊する相談が前年度の2898件から5903件へと倍増した。

29歳以下の若者では、脱毛エステに関する相談が4.8倍の3167件と激増。一部の業者で破産手続き開始の報道があったことから、解約・返金トラブルの相談が多く寄せられた。

インターネット通販の相談件数は11.2％増の3万9299件。全体の18％がSNSに関連する相談で、増加傾向にあった。SNS上の広告をきっかけとして契約した後、トラブルとなる事例が寄せられた。また、腕時計の「偽サイト、偽物」に絡んだ相談が176件（前年度53件）あった。

そのほか、点検をきっかけとした屋根工事に関する相談が22.5％増の783件寄せられたほか、前年度から若干減少したもののマッチングアプリをきっかけとしたトラブル、インターネットゲーム、トイレのつまり解消等修理などの相談が依然として高水準で推移していた。

都は「困ったらすぐに最寄りの消費生活センターに相談を」を呼びかけている。消費者ホットラインは局番なしの188（いやや）。