公益通報保護法の「指針」 消費者庁で検討スタート🔓
- 2020/10/20
- くらし
ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせた。来春をめどに指針案をまとめる。第1回目は新型コロナウイスル感染防止へ向けオンライン会議となった。ただ今後の検討も「原則非公開」とされてる。
オンラインで開催された「公益通報者保護法指針検討会」の第1回会合（19日、消費者庁にて）
検討会は座長の高巖麗澤大学大学院教授を含む10人で構成。ここで議論するのは改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者に義務付けられた「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」の内容だ。具体的な項目は「指針」で…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2023/3/30
【米国】昨年の航空会社の苦情、コロナ前の4倍 人員不足で米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c -
2023/3/30
宅配便の受け取りは1回で 国交省と経産省、再配達削減をPR国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c -
2023/3/29
【米国】人気のランチャブルズ、学校給食に採用 懸念の声も米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc -
2023/3/27
【米国】地銀破綻の原因説明と責任追及を 消費者団体が要求シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc -
2023/3/27
エシカル消費の認知度上昇 今年度は58.8％に 徳島県調査徳島県におけるエシカル消費（倫理的消費）の2022年度認知度は58.8％で、昨年度から4.9ポイントc
