大阪府のコロナ関連相談 20代で「結婚式キャンセル」最多

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

大阪府消費生活センターは7月7日、1~5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式キャンセル」、70歳代以上で「特別定額給付金」の相談が多数寄せられた。不安に乗じた便乗商法に関する相談もあり、同センターは「不審に思ったらすぐに最寄りのセンター(消費者ホットライン「188」番)に相談を」と呼びかけている。

同センターによると、マスクなどの品不足により2月以降、「保健衛生品」に関する相談が増加し、全相談件数の24.9%(951件)を占めたほか、3~5月にかけて急増した「スポーツ・健康教室」8.1%(311件)、20~30歳代からの相談が目立った「結婚式」5.3%(201件)などが上位となった。

年代別では、20歳代で「結婚式」のキャンセルに関する相談が1位となり、キャンセル料の支払いを巡る不満が多く寄せられた。それ以外の年代では、いずれも「保健衛生品」が1位だった。30歳代~60歳代では、2位にジムやヨガ教室などの「スポーツ・健康教室」の休会に関する相談が入り、70歳代以上では特別定額給付金などの「行政サービス」が入った。

便乗商法とみられる相談も多く寄せられ、「マスクが注文していないのに送られてきた」という送り付け商法の事例のほか、行政機関や企業になりすまして金銭や個人情報を搾取しようとする手口などが報告された。府消費生活センターは便乗商法への注意とともに、感染症の拡大や災害への備えをアドバイス。2週間程度の食料品・生活必需品を日ごろから準備しておくよう呼びかけた。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア連邦裁判所は11月29日、雇用関係に関する助言サービス事業者「エンプロイシュア(Empc
  2. スマートフォン
    英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求c
  3. vzbv
    修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vc
  4. 主婦連サプリメント学習会
    薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品c
  5. sns
    豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る