市民団体が「PFAS汚染」発行 第二のダイオキシン問題と指摘

化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(中下裕子代表理事)は5月11日、冊子「PFAS(有機フッ素化合物)汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制の遅れなどを指摘し、子どもを守るために取るべき対策も紹介した。国民会議ホームページでPDF版を公開している。

冊子はA4サイズ16ページのカラー刷り。沖縄、大阪、東京多摩地域の地下水・水道水汚染実態やPFASが使われている製品群、健康リスク、各国の規制動向などを図表入りでわかりやすく解説している。

日本の規制の遅れを指摘し、巻末には全てのPFASを対象とした規制の導入、基準値の設定、飲料水や家庭用品、食品容器、化粧品での表示義務化などを求める提言を掲載した。国民会議はPFAS汚染について「第二のダイオキシン問題だ」と指摘している。紙版は1部100円(別途送料)で配布している。

(本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 厚生労働省
    2022年に国内で確認された食中毒発生件数は961件で、前年比244件増加したことが3月23日、厚生c
  2. NITE上げ下げ窓事故
    寒さが緩み、窓を開ける機会が増えるこの時期にあわせ、NITE(製品評価技術基盤機構)は3月23日、窓c
  3. インターネット上で格安料金をうたい、作業後に高額料金を請求するロードサービス業者とのトラブルが複数発c
  4. 東京都健康安全研究センター
    京都府で昨年、店舗で購入した生食用牛肉(ユッケ)を食べた90歳代女性が腸管性大腸菌O157に感染してc
  5. スマートフォン
    就寝前のデジタルメディア利用は、子どもの睡眠時間の短縮や睡眠の質低下につながる――。こうした研究報告c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る