市民団体が「PFAS汚染」発行 第二のダイオキシン問題と指摘
- 2022/6/14
- くらし
化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（中下裕子代表理事）は5月11日、冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制の遅れなどを指摘し、子どもを守るために取るべき対策も紹介した。国民会議ホームページでPDF版を公開している。
冊子はＡ4サイズ16ページのカラー刷り。沖縄、大阪、東京多摩地域の地下水・水道水汚染実態やPFASが使われている製品群、健康リスク、各国の規制動向などを図表入りでわかりやすく解説している。
日本の規制の遅れを指摘し、巻末には全てのPFASを対象とした規制の導入、基準値の設定、飲料水や家庭用品、食品容器、化粧品での表示義務化などを求める提言を掲載した。国民会議はPFAS汚染について「第二のダイオキシン問題だ」と指摘している。紙版は1部100円（別途送料）で配布している。
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/4/15
【米国】交通事故防ぐ「安全は売り物ではない法案」 可決を要請自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c -
2026/4/15
昨年の特定商取引等事犯の検挙数増加 悪質リフォームが急増警察庁がまとめた2025年の生活経済事犯の検挙状況によると、全体の検挙事件数は前年比3.2％減の79c -
2026/4/15
【米国】タップ決済のゴーストタップ詐欺 混雑した場所で急増中近距離無線通信（NFC）を悪用した「ゴーストタップ」詐欺が米国で急増している。犯行は、混雑したショッc -
2026/4/11
子ども服から残留化学物質 国際基準をクリアせず 主婦連調査国内市場に流通する乳児・子ども服の安全性を確認するため、主婦連合会衣料部が第2回目となる残留化学物質c -
2026/4/11
【米国】メタの顔認識搭載メガネに断固反対 64団体が共同書簡米メタ社が顔認識機能を搭載したスマートグラスの商品化を進めているとの報道を受け、消費者団体やプライバc
