火災保険申請サポートなど勧誘 2社に業務停止命令 東京都🔓
- 2021/3/19
- くらし
東京都は3月18日、火災保険を使って無料で屋根を修理できると告げ、火災保険申請サポート契約及びリフォーム工事契約を連携勧誘していた2社に対し、6カ月の業務停止命令を下した。勧誘目的不明示など特定商取引法の違反行為を認めたため。消費者庁は同様の「保険金が使える」などの口実で勧誘する住宅修理サービスの相談件数が2020年度では前年同期の2倍に急増しているとし、注意を呼びかけている。
6カ月の業務停止命令を受けたのはinnopia（イノピア、東京都あきる野)とトーアイ工務店（東京都日野市）。
東京都消費生活部取引指導課によると…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/7/26
【仏国】日焼け止めの危険性あおるSNS情報 消費者団体が警告動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c -
2024/7/24
米ナショナルズがチケット販売でジャンク手数料 集団訴訟に米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc -
2024/7/24
食安委、アレルゲンのファクトシート公表 牛乳、小麦など食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート（科学的知見に基づく概要書）を公表しc -
2024/7/23
都がネット広告監視、153社に指導 「寝る前に飲むだけ」など東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc -
2024/7/19
【米国】果物や野菜、重曹で洗うのは効果的？ 消費者団体が見解米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc
