トラブル防止へ エステ業界団体が「脱毛し放題」使用禁止要請

脱毛エステの中途解約・精算トラブルが発生している問題で、業界団体の日本エステティック機構(東京都千代田区)は4月8日、国内の全事業者に対し、広告などに「通い放題」「脱毛し放題」といった表現を使わないよう要請した。契約期間や単価、回数についても適切な設定と消費者への丁寧な説明を求めた。

国民生活センターが昨年12月、「月○千円からの通い放題」などと記載したSNS広告やウェブサイトをきっかけに消費者トラブルが発生しているとして、業界や事業者に改善対応を要請していた。これに対し、同機構はトラブル防止に向けた順守事項を公表。会員だけでなく国内すべてのエステサロン事業者に向けて対応を要請した。

順守事項によると、有料提供となる役務提供期間は原則1年間とし、使用する機器の性能などを踏まえて施術回数や単価を適切に設定した上で、消費者が納得できるよう丁寧な説明を求めた。

また、広告やウェブサイトなどに「通い放題」「脱毛し放題」や「生涯保証」「無制限で脱毛できる」などといった表現を使わないよう要請。クーリングオフや中途解約に関する説明の際、必ず契約書面を確認しながら口頭でも行うよう徹底を求めた。

同機構が認証する「美容ライト脱毛」機器は厚生労働省通知に抵触しない光脱毛が可能だといい、これを用いた施術は毛周期に合わせた適切な施術間隔が必要。「脱毛し放題」などの表現は「消費者が過度に施術を受けることができると誤認するおそれがある」としている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 秦好子さん
    エコ・防災コンサルタント、主婦連合会常任幹事 秦好子さんインタビュー ◎横浜市初の女性消防職員 平c
  2. sns
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月27日、ソーシャルメディアのインフルエンサーによるc
  3. ウスターソース類テスト
    ◎北海道立消費生活センターが20銘柄テスト 健康志向の高まりを背景に、中濃ソースやとんかつソースなc
  4. 国民生活センター
    ◎国民生活センターがチェックポイント提示 被害に遭ったら迅速対応必要 デジタル社会の影の象徴か、偽c
  5. コンシューマーリポート
    1日に2回は口の中に入れる歯ブラシ――。米国の消費者団体コンシューマー・リポートは歯ブラシを清潔に保c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る