新型コロナ問題 感染症の歴史踏まえた対応を 古賀真子さん🔓

NPO法人コンシュマーネット・ジャパン(CNJ)理事長 古賀真子さん

■静養第一に ワクチン・治療薬は慎重に

「冷静に国内外の事実や研究を追っていくと、子どもや若い成人の新型コロナウイルス感染者は不顕性感染(感染しても無症状)がほとんど、発症者も8割が軽症で回復し、重症者も大半が退院しています。注意すべきは慢性疾患、合併症を抱える人や一般に免疫力の低い高齢者の方々です」

CNJは消費者団体の中でいち早く「コロナ対応シリーズ」の情報サイトを立ち上げた。2月以降、国内外情報を発信している。

古賀真子さん

「行政もメディアも感染者数と死亡者数を確認することだけに終始するのではなく、検査で陰性から陽性になった人や発症して入院した人が、どう回復したのか、その様子を事実をもとにしっかり報道すべきです。それをしないために社会不安が広がり、個人の自由を抑制する都市封鎖などが始まってしまいます」

なぜ検査が重要か。古賀さんは「抗体は感染者の身体にできるので、治っても感染したかどうか判ります。検査キットをうまく使えば、感染リスクのある場所・人などがわかります。感染者が増えることで、死者の割合も下がります。多分何も問題ない人が80%から90%くらいになり、安心できるはずです。そうすれば重症者だけ感染症科の医師がケアすればよいので、医療崩壊など大袈裟に言う必要も無くなります。トリアージ(治療選別)などで死者を増やすイタリアのような悲惨な状況も…(以下続く)

(本紙4月1日号「消費者問題はいま-提言」欄より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動授乳枕
    枕に哺乳瓶を固定して、赤ちゃんが自分でミルクを飲めるようにした「自動授乳枕」について、英製品安全基準c
  2. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月30日、シャワーは短時間で済ますほうが肌にも環境にもc
  3. 全相協公開シンポ
    ◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月c
  4. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  5. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る