全相協、「デジタル勧誘」シンポジウム チャット勧誘の問題指摘🔒

◎不意打ち性・密室性を悪用 規制のあり方を議論

インターネットによるデジタル広告と勧誘が消費者被害発生の温床となりつつある中、公益社団法人全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は11月10日、都内で「デジタル勧誘」をテーマとした公開シンポジウムを開催した。定期購入、ダークパターン、ネットマルチ、情報商材販売詐欺などをめぐる勧誘事例が報告され、消費者施策導入の緊急性が話し合われた。

全相協公開シンポジウム

「デジタル勧誘~定期購入ダークパターン、連鎖販売取引、情報商材等~」をテーマに開かれた全相協の公開シンポジウム(11月10日、日比谷コンベンションホール)

デジタル勧誘はネット広告と連動しており、特に、不意打ち性・密室性を特徴とする「チャット勧誘」被害への対応が課題となっている。シンポジウムでは、デジタル広告とデジタル勧誘の一体性が指摘され、加害事業者を特定することが難しく、救済に難題が多いチャット勧誘とデジタル決済について抜本的な法制度の規制を求める意見も提起された。また、全相協が10月の土日に実施したデジタル勧誘をテーマとした「電話相談110番」には327件の苦情相談が寄せられたことが報告され……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る