クレ・サラ強要商法で若者被害 相談件数、増加の一途

収入のない学生らが売買契約の際、無理やりクレジット契約やサラ金で借金をさせられる「クレ・サラ強要商法」の相談が増加の一途をたどっている。東京都がまとめた消費生活相談年報によると、2019年度は652件となり、15年度の308件から倍増していた。契約者の9割近くを20歳代が占め、友人や同級生、先輩などから投資用教材USBなどを勧められ、高額な契約料を支払うために借金をさせられるケースが目立った。

都消費生活総合センターによると、クレ・サラ強要商法の相談件数は15年度308件、16年度348件、17年度423件、18年度515件、19年度652件と右肩上がりに増加していた。19年度の事例を分析したところ、半数近く(45.4%)を占めたのが「学習教材」の相談。そのうちの9割を投資用教材USBなどの「教養娯楽教材」が占め、多くのケースで友人や同級生、先輩の勧誘により被害に遭っていた。

そのほか投資・ギャンブル情報サイトや稼げる情報商材、ビジネス商材、サイドビジネスに絡んだ相談も多く、「収入が得られる」と勧められ、高額な契約料を支払うために借金をさせられるケースが多かった。

契約者の9割が20歳代の若者で、職業別では全体の6割が学生。既払い金額は平均55万円にのぼり、前年度の平均50万6千円と比べて高額化していた。

都の相談窓口には「同じ高校の先輩に、20歳の誕生日前に『お金が簡単に儲かる』と勧誘された。『誕生日が過ぎたら、サラ金でお金を借りることもできる』と言われ、携帯電話で指示を受けながら、サラ金からお金を借りた。喫茶店で『投資先物のUSBを購入すれば儲けられる』と先輩に言われ、お金と引き換えにUSBを受け取った。『儲かる』と思い、先輩の言うことを鵜呑みにしてずっと従ってきたが、現在サラ金の返済で大変な状況になっている」(20歳代・男性) などの事例が寄せられていた。

昨年9月、若者の消費者教育に関する答申をまとめた都審議会でも、クレ・サラ強要商法が取り上げられ、「適正な金銭感覚が身についていないため、支払い能力を考えずに、高額な商品やサービスを事業者に勧められるまま、クレジットや借金をして購入する」などの実態が報告されていた。

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