6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいく」と抱負を述べた。また、5年間の中期目標に基づき、消費生活相談のデジタル化の推進、情報提供の充実、事故情報から事案を選定した注意喚起のための商品テストの実施などを着実に進めていく方針を示した。

記者説明会で挨拶する村井正親理事長（国民生活センターにて）

あいさつした村井理事長は消費生活相談のデジタル化について、「すでに事業者を選定し、システム構築を進めている。この取り組みを計画的に着実に実施し、消費生活相談の効率化を進めていく」と発言。

情報提供の充実については、メディア報道に加え、ホームページやSNSなど多様なチャネルで発信してきたことを報告し、「今後もより充実した情報を必要とする国民に提供していく」と語った。研修事業の充実、海外関係機関との連携、消費生活相談員資格試験の周知などにも取り組むとした。

最後に「消費者トラブルが多様化・複雑化する中で全国の消費生活センターへの支援や行政機関等への要望・情報提供、消費者に対する注意喚起情報の発信が今後より一層重要性を増していく。これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいきたい」と語った。

村井正親理事長は1965年生まれ、岐阜県出身。東京大学法学部卒。1989年農林水産省入省、2022年農林水産省経営局長、24年退職。この間、内閣官房内閣参事官、農林水産省大臣官房政策立案総括審議官なども歴任、21年には消費者庁政策立案総括審議官にも就いた。

理事長公募には7人が応募。村井氏は省庁など大規模組織のマネジメント経験に加え、消費者への情報発信の重要性の理解、消費者行政の課題についての知識、同氏の堅実性・安定性などが評価され、選任された。