【米国】各州、「監視価格設定」規制検討 価格設定の透明性確保🔒
- 2026/5/16
- 海外
カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」（surveillance pricing）を規制する法案の手続きを進めている。特定の議員や消費者団体などは、監視価格設定に対して懸念を深めており、「テクノロジー主導の価格戦略により、消費者が同じ商品やサービスに対して異なる価格を支払うことになり、多くの場合、そのことに気づかないままになる可能性がある」などと指摘している。一方、過度な規制は消費者の利益を損なう可能性があるとの意見もあがっている。
監視価格設定とは、閲覧履歴や位置情報、デバイスの種類、購入履歴、人口統計情報などの消費者データを収集・分析し、個人ごとの価格を調整する行為を指す。
オンライン通販やテクノロジーなどの業界団体は「市場状況に対応し、無駄を削減し、価格に敏感な消費者に割引を提供することに役立つ」として、導入を進めたい意向を示している。
一方、政策当局や消費者団体などは警戒を強めている。主な主張は「透明性に欠ける」「低所得者層や特定の郵便番号地域に住む人々に不均衡な影響を与える可能性がある」……（以下続く）
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