【米国】パリ協定離脱に抵抗、気候同盟が拡大 人口で過半に

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表すると同時に発足した「米国気候同盟(U.S. Climate Alliance)」が拡大を続けている。

3月12日には23州目となるネバダ州知事が加盟し、人口およびGDPベースで全米の過半を占めることになった。ネバダ州のスティーブ・シソラック知事は「気候同盟への加盟により、我々はより良い未来を確実にするための大胆な一歩を踏み出した。温室効果ガス排出量を削減するための野心的な目標を設定し、州を改革していく」とコメントした。

気候同盟は2017年6月の発足。ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアの3州知事が結成したものだが、2年足らずで23州に拡大した。パリ協定の目標を達成するため、2025年までに温室効果ガス排出量を05年比26~28%削減することを目指し、加盟州は脱炭素や自然エネルギー普及促進の政策を加速させる。

ネバダ州知事の加盟により、気候同盟は米国の温室効果排出量の36%をカバーし、経済規模では11兆ドルに到達。人口およびGDPで過半を占めることになった。

全加盟州は▽カリフォルニア▽コロラド▽コネチカット▽デラウェア▽ハワイ▽イリノイ▽メイン▽メリーランド▽マサチューセッツ▽ミシガン▽ミネソタ▽ネバダ▽ニュージャージー▽ニューメキシコ▽ニューヨーク▽ノースカロライナ▽オレゴン▽プエルトリコ▽ロードアイランド▽バーモント▽バージニア▽ワシントン▽ウィスコンシン。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. スマートフォン
    英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求c
  2. vzbv
    修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vc
  3. 主婦連サプリメント学習会
    薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品c
  4. sns
    豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじc
  5. 蓮田松韻高校不当表示広告調査
    来年4月からの成年年齢引下げを見据え、埼玉県は県立蓮田松韻高校と連携して11月18日、インターネットc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る