【米国】パリ協定離脱に抵抗、気候同盟が拡大 人口で過半に

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表すると同時に発足した「米国気候同盟(U.S. Climate Alliance)」が拡大を続けている。

3月12日には23州目となるネバダ州知事が加盟し、人口およびGDPベースで全米の過半を占めることになった。ネバダ州のスティーブ・シソラック知事は「気候同盟への加盟により、我々はより良い未来を確実にするための大胆な一歩を踏み出した。温室効果ガス排出量を削減するための野心的な目標を設定し、州を改革していく」とコメントした。

気候同盟は2017年6月の発足。ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアの3州知事が結成したものだが、2年足らずで23州に拡大した。パリ協定の目標を達成するため、2025年までに温室効果ガス排出量を05年比26~28%削減することを目指し、加盟州は脱炭素や自然エネルギー普及促進の政策を加速させる。

ネバダ州知事の加盟により、気候同盟は米国の温室効果排出量の36%をカバーし、経済規模では11兆ドルに到達。人口およびGDPで過半を占めることになった。

全加盟州は▽カリフォルニア▽コロラド▽コネチカット▽デラウェア▽ハワイ▽イリノイ▽メイン▽メリーランド▽マサチューセッツ▽ミシガン▽ミネソタ▽ネバダ▽ニュージャージー▽ニューメキシコ▽ニューヨーク▽ノースカロライナ▽オレゴン▽プエルトリコ▽ロードアイランド▽バーモント▽バージニア▽ワシントン▽ウィスコンシン。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. インターネット
    「届いた商品がイメージと違う」「想像していた大きさと違った」――。 実物を確認できないネットシ...
  2. 風力発電
    石油世界大手の英BPが2030年までに石油・ガス生産量を19年比で40%削減する方針を示したことを受...
  3. スマートフォン
    食品ロス削減に向けた広報活動の一環として、消費者庁は7月22日、ツイッター上で「賞味期限の愛称・通称...
  4. 米消費者情報誌コンシューマーリポート(CR)と道路安全保険協会(IIHS)は7月30日、安全な中古車...
  5. 消費者庁
    「販売預託取引」は原則禁止 過量販売は資料提出対象に 消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る