トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表すると同時に発足した「米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）」が拡大を続けている。

3月12日には23州目となるネバダ州知事が加盟し、人口およびGDPベースで全米の過半を占めることになった。ネバダ州のスティーブ・シソラック知事は「気候同盟への加盟により、我々はより良い未来を確実にするための大胆な一歩を踏み出した。温室効果ガス排出量を削減するための野心的な目標を設定し、州を改革していく」とコメントした。

気候同盟は2017年6月の発足。ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアの3州知事が結成したものだが、2年足らずで23州に拡大した。パリ協定の目標を達成するため、2025年までに温室効果ガス排出量を05年比26～28％削減することを目指し、加盟州は脱炭素や自然エネルギー普及促進の政策を加速させる。

ネバダ州知事の加盟により、気候同盟は米国の温室効果排出量の36％をカバーし、経済規模では11兆ドルに到達。人口およびGDPで過半を占めることになった。

全加盟州は▽カリフォルニア▽コロラド▽コネチカット▽デラウェア▽ハワイ▽イリノイ▽メイン▽メリーランド▽マサチューセッツ▽ミシガン▽ミネソタ▽ネバダ▽ニュージャージー▽ニューメキシコ▽ニューヨーク▽ノースカロライナ▽オレゴン▽プエルトリコ▽ロードアイランド▽バーモント▽バージニア▽ワシントン▽ウィスコンシン。