SNSの書き込みを通じて見知らぬ者同士がお金を貸し借りする「個人間融資」が横行している問題で、金融庁が悪質な書き込みに直接返信し、個別に注意喚起する取り組みを実施していることがわかった。11月に公式ツイッターアカウントを開設し、これまでに約40件の個別対応を実施。ツイートが削除されたり、アカウント自体が閉鎖されたりするなどの効果が出ているという。

金融庁が開設したツイッター公式アカウント。悪質な書き込みへの個別対応が効果をあげている

12月9日に開かれた多重債務問題に関する懇談会で報告された。

金融庁によると、ツイッター上に公式アカウント「金融庁個人間融資対策」（@FSA_P2PL）を開設し、11月から運用を開始した。個人間融資を持ちかける悪質なツイート（書き込み）に対し、公式アカウントから直接返信し、「こちらは金融庁です。個人間融資はたとえ個人が行う場合であっても、貸金業法の規定に抵触する場合があります」などと個別に注意喚起をする取り組み。これまでにもチラシや同庁ウェブサイトで注意喚起を行ってきたが、「貸し手側へのさらに一歩踏み込んだ対応」として開始したという。

すでに約40件の注意喚起を実施。同庁は「実際に効果も出てきており、アカウント自体が閉鎖されたり、ツイートが削除されたりする反応が見られた」と報告した。今後も取り組みを継続していく方針だ。

個人間融資を巡っては、国民生活センターが6月に注意喚起を実施。違法な高金利による貸付けが行われた事例や裸の写真を送るよう求められた事例などを公表し、見知らぬ者からの借り入れはやめるよう呼びかけていた。

金融庁は「闇に潜っている事業者の実態把握をすることは難しい面があるが、関係機関・団体と連携して注意喚起を進めていきたい。無登録で貸金業を営んでいる疑いがある事案が出てきた場合には警告や情報提供などで対処していく」としている。