消費者庁と総務省は5月21日、地域運営組織（RMO）と消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）との連携・協働を促進するため、都道府県の担当課に対し通知を出した。高齢者を狙った消費者トラブルが増加する中、行政だけでなく、地域のさまざまな主体が一体となって被害を防ぐ体制づくりを進める。

RMOは、地域住民が主体となって地域の課題解決に継続的に取り組む組織。総務省が設置を進めており、全国に8000を超える団体が地域の実情に応じて活動している。一方、見守りネットワークは消費者安全法に基づいて設置され、日常的に住民と接するさまざまな主体が連携して見守り活動を展開している。4月末現在、586自治体に設置されている。両者はいずれも地域住民の暮らしに寄り添った活動を担っていることから、消費者庁・総務省は高い親和性があるとして、連携強化に乗り出した。

通知では、都道府県の地域活性化担当課に対して、市区町村のRMO担当部署へ見守りネットの趣旨や取組内容を伝えるよう求めた。あわせて、市区町村の消費者行政担当課との連携も促している。消費者行政担当課に対しては、RMOによる見守り活動への支援のほか、見守りネットワークへのRMOの参画や両者の連携促進、未設置市区町村における見守りネットワーク設置の検討促進などを求めた。

高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法による被害が深刻化する中、両省庁は地域の草の根ネットワークを最大限に活かした消費者保護の仕組みづくりを前進させる。消費者庁の堀井奈津子長官は21日の定例会見で「すでに消費者を見守るという視点を盛り込んだ活動を展開ししているRMOもある。見守りネットワークの活性化に向けて、活動の広がりを期待したい」と述べた。