◎ネット通販トラブル増加傾向／高齢者被害深刻化

パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた2022年度消費生活相談件数が89万6000件に上ったことが国民生活センターの発表でわかった。前年度より約5万件の増加。「定期購入」に関する相談が約4万件増の約10万2000万件となり、相談件数全体の約1割を占めた。

全国の消費生活センターに寄せられた苦情相談を集計・分析し、概要を報告する国民生活センター（8月9日、国民生活センターにて）

相談の中での契約当事者の年代は依然、70歳以上の割合が最も高く23％。商品・役務別では「化粧品」「エステサービス」の関連相談が目立った。また、身に覚えのない商品が届いた、行政機関を名乗って金銭支払いを求めるメッセージが届いた、クレジットカードの入退会や会費支払いがおかしいなどの相談も増加した。販売形態別でみると、通信販売に関わる相談が全体の4割。インターネット通販による化粧品・健康食品の定期購入関連相談が多かった。契約金額は平均80万円、既支払金額の平均は40万円。前年度よりも増加した。SNSやネット上の広告をきっかけとしたネット通販や電話勧誘販売の深刻化、高齢者被害や被害額の増加など、消費生活を取り巻く環境の厳しさが浮きぼりとなった。
◎総件数約89万6000件、定期購入は全体の1割に

国民生活センターが8月9日に公表したのは「2022年度の全国の消費生活相談の状況」。今年5月末日までPIO‐NET（パイオネット）に登録された苦情相談を集計したものだ。それによると……（以下続く）

（本紙9月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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