消費者法見直し検討急ピッチ 問われる被害救済策 執行強化要望🔒

◎ステマ広告規制、年内に報告書

消費者庁は新法制定を含む霊感商法被害の救済策をはじめ、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法(特商法)など様々な消費者関連法に関する制度改善への検討を進めている。消費者団体は特商法の抜本的改正を求める全国連絡会を結成し、10月7日にその結成キックオフ集会を開く。一方、消費者委員会は約1年半ぶりに「建議」を出し、被害増にあるSNS利用取引について特商法による法執行を推進するよう消費者庁に求めた。同委員会は悪質商法被害の防止と救済についても実効性ある違法収益吐き出し制度導入などに向け課題を盛り込んだ中間報告書を発表した。年度中に最終報告をまとめ建議も準備したいとする。

消費者庁新井ゆたか長官

様々な消費者施策を発表する新井ゆたか消費者庁長官

コロナ禍と物価高の中、デジタル化推進による新しい消費者被害の爆発的増加など、消費生活は深刻な環境変化に見舞われているが、消費者被害防止と救済の社会的要求にどう対応していくか。消費者行政の真価が問われている。

8月から9月にかけ、消費者庁は消費者被害の防止・救済に向け、適切な仕組みや法制度導入をめぐる検討を活発化させてきた。

「霊感商法等の悪質商法への対策検討委員会」は8月下旬から……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載)

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