日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができる。1980年度の第1回試験から22年度の第43回試験までの合格者は累計1万8992人にのぼり、消費生活センターや企業のお客様部門、地域活動などさまざまな分野で活躍の場を広げている。

協会によると、2022年度の受験申請者総数は1884人で、前年度の2120人に対し236人の減少となった。一方、最終合格者は478人で、最終合格率は30.0％。前年度はそれぞれ570人、31.2％だったことから、最終合格者（92人減）、最終合格率（1.2ポイント減）ともに低下した。

最終合格者の内訳は男性が275人（57.5％）、女性が203人（42.5％）。最年少は18歳の女性、最高齢は73歳の男性となった。年代別では51～60歳が全体の36.6％を占め、次いで41～50歳が28.0％と続いた。

同試験の合格ラインは第1次試験が正解率65％以上、第2次試験が論文試験で5段階評価（A～E）のC以上、面接試験で3段階評価（A～C）のB以上となっている。