消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30%

日本産業協会(矢島良司会長)は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができる。1980年度の第1回試験から22年度の第43回試験までの合格者は累計1万8992人にのぼり、消費生活センターや企業のお客様部門、地域活動などさまざまな分野で活躍の場を広げている。

協会によると、2022年度の受験申請者総数は1884人で、前年度の2120人に対し236人の減少となった。一方、最終合格者は478人で、最終合格率は30.0%。前年度はそれぞれ570人、31.2%だったことから、最終合格者(92人減)、最終合格率(1.2ポイント減)ともに低下した。

最終合格者の内訳は男性が275人(57.5%)、女性が203人(42.5%)。最年少は18歳の女性、最高齢は73歳の男性となった。年代別では51~60歳が全体の36.6%を占め、次いで41~50歳が28.0%と続いた。

同試験の合格ラインは第1次試験が正解率65%以上、第2次試験が論文試験で5段階評価(A~E)のC以上、面接試験で3段階評価(A~C)のB以上となっている。

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