東京消費者団体連絡センター、1団体増え17団体に
- 2021/5/26
- くらし
都内の消費者団体でつくる東京消費者団体連絡センター（中野区）が5月14日に定例会を開き、目黒区消費者グループ連絡会の参加を承認した。前回よりも1団体増え、計17団体で新たに活動を展開していく。
6人いる代表委員は、江木和子氏（東京都地域消費者団体連絡会）と佐久間千絵氏（新日本婦人の会東京都本部）が新任。2人制の監事には水越由佳氏（一般財団法人消費科学センター）が新たに就任した。
同センターは今年度、消費者行政の充実や食の安全・安心、東京都消費者月間事業の推進などに取り組んでいく方針だ。
東京消費者団体連絡センター
【代表委員】
- 谷茂岡正子氏（NPO法人東京都地域婦人団体連盟）
- 柿本氏章子（主婦連合会）
- 江木和子氏（東京都地域消費者団体連絡会）★
- 佐久間千絵氏（新日本婦人の会東京都本部）★
- 秋山純氏（東京都生活協同組合連合会）
- 五十嵐ちづ子氏（多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワーク）
【事務局長】
- 小浦道子氏
【監事】
- 水越由佳氏（一般財団法人消費科学センター）★
- 茂木利信氏（生活協同組合パルシステム東京）
（★が新任）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/4/19
【豪州】住宅ローン返済巡り「銀行が支援に応じない」 苦情増加住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc -
2024/4/19
食肉・牛乳 6割の人が脂肪少ないものを購入 日本公庫調査日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c -
2024/4/18
【米国】今年生まれた赤ちゃんは50万ドル損失 気候変動で4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc -
2024/4/17
特商法事犯、昨年は108件検挙 8割が訪問販売 警察庁まとめ警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c -
2024/4/17
20日・21日に敷金トラブル110番 埼玉弁護士・司法書士会埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日（土）と21日（日）に電話相談「敷金（賃貸住宅）トラブル11c
