通販による定期購入の相談急増、全年代で 神奈川県19年度

神奈川県は8月27日、2019年度に県内センターで受け付けた消費生活相談件数を発表した。苦情件数は6万8816件となり、前年度と比べて8882件(11.4%)減少した。架空請求の相談が大幅に減る一方で、健康食品や化粧品の通信販売による定期購入の相談が急増。若年層を中心に電力の小売りに関する相談も増加した。

県によると、通信販売による定期購入の苦情相談件数は3971件となり、前年度(1848件)の約2.1倍に急増。この5年間では8倍以上となった。20歳未満の相談が前年度(122件)から4倍(488件)になるなど、19年度はこれまで比較的少なかった若者層の苦情相談が増え、全年代で増加していた。

また、電気の契約先切り替えの勧誘に関する相談が目立つようになり、苦情相談件数は427件と前年度(214件)と比べ約2倍に増加。特に20歳代は前年度(13件)と比べ、約6.2倍(80件)に急増していた。

定期購入に関する相談では「お試しで1回のつもりで健康食品を購入したら、定期購入だった。解約したい」、「定期購入で化粧品を購入した。解約受付は電話のみとなっているが、電話がつながらない」などの事例が寄せられた。県は「通信販売にクーリング・オフ制度の適用はない」とし、購入前に契約条件や解約方法などをよく確認するよう注意を呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. network
    東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団(さいたま市)は、子ど...
  2. 消費者庁
    法執行でAI活用 相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費...
  3. ニッポン消費者新聞2020年新年号
    特集 コロナ禍の新たな消費者被害 非対面契約苦情が増加 オンライン美容医療でも危害発生 ...
  4. 公益科学センター
    スーパーでのレジ待ちの際、誘惑に負けて、近くの陳列棚に並ぶ甘いスナックや飲料を追加購入してしまう人も...
  5. イベント
    企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議(ACAP)は10月28日、創立40周年記念シンポジ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る