東京都相談件数、11年ぶり13万件台 「定期購入」依然増加

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

東京都に寄せられた2018年度消費生活相談件数(都と区市町村)は、対前年度比17.6%増の13万9215件となり、11年ぶりに13万件を超えた。高齢者を中心に架空請求ハガキに関する相談が激増し、全体を押し上げた。副業や投資に関連する情報商材のトラブルが4年前の5倍に増えたほか、お試しのつもりで申し込んだ健康食品や化粧品が、実際は複数回購入しなければならない「定期購入」だったという相談が依然として増加傾向にあった。

都消費生活総合センターによると、高齢者(60歳以上)の相談が前年度比1.5倍の5万6073件に急増し、全体を押し上げた。「架空請求ハガキが全国的に横行しており、身近な窓口である区市町村に情報提供の意味合いを含めた相談が多く寄せられた」(相談課)という。

また、「簡単な作業で月に数百万円稼げる」などとうたった情報商材に関連した相談が1304件寄せられ、4年前の5倍になるなどトラブルが急増。近年はSNSをきっかけとした事例が増えていた。

インターネット通販などでの健康食品や化粧品の定期購入に関する相談も引き続き増加。18年度は前年度比14.4%増の2982件となり、4年前の10倍となった。18年度は化粧品に関する相談が1228件と前年度と比べて1.8倍に大きく増加し、一方で化粧品は1722件(前年度1748件)とわずかに減少した。相談課は「定期購入になることを見落とすなど、表示をよく確認しなかったという事例も目立った」としている。

都は今後、詳細な分析を加えた消費生活相談年報をとりまとめ、公表する方針だ。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 国際葬儀連盟
    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)と国際葬儀連盟(FIAT-IFTA)は6月23日、c
  2. アンケート調査
    千葉県建築相談協議会と千葉県弁護士会は共催で6月26日、一般市民向けに欠陥建築トラブル・法律相談を開c
  3. 欧州消費者同盟
    7月1日にスロベニアがEU理事会議長国に就任するのを前に、欧州各国の消費者団体で作るBEUC(欧州消c
  4. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは6月17日、市販のボトルドウォーター(ボトル入り飲料水)かc
  5. ビジョンズへの措置命令を発表する消費者庁
    消費者庁は6月22日、「ついに部分痩せが可能に」「女の格を上げる塗るだけダイエット」などと痩身効果をc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る