地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒
- 2024/11/21
- くらし
消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をリアルとオンラインの併用形式で開催した。同協議会は高齢者・障がい者の消費者トラブルに関する情報の共有化と被害の未然・拡大防止を目的に、毎年1回をめどに開催してきた。今年は各団体の取組報告とともに、新たに一般社団法人日本損害保険協会と公益社団法人日本新聞販売協会が構成員に加わったことが報告された。
ハイブリット開催された見守りネットワーク連絡協議会。地域連携の課題も示された（10月16日）
「見守りネットワーク連絡協議会」は、高齢者及び障がい者の消費者トラブル防止に向けた情報共有化などを目的に発足。消費者庁地方協力課が事務局を担う。構成員は全国規模の機関・団体。高齢福祉関係団体はじめ、障がい者関係団体、専門職団体、消費生活関係団体、事業者団体などだ。行政機関からも自治体や内閣府、警察庁、金融庁、厚労省など幅広く参加している。会議は年1回をめどに開催されてきた。
今年の開催は10月16日。中央省庁や自治体で取り組まれている見守り活動の実践例や
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より）
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