子どもの事故防止へ 日弁連が課題を検討

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全~製品事故から子どもを守るために~」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」「事故の際に保護者の責任が問われるあまり、本当の事故防止策の検討がおろそかになりかねない」などの指摘があがった。

日本弁護士連合会「子どもの安全」シンポジウム

「誤使用」「保護者の責任」を問うだけでは子どもの事故は減らない(9日、弁護士会館で)

子どもの事故防止は消費者庁も重点施策に置いている。当日は同庁消費者安全課・野田幸裕課長がメールやツイッターを使って子ども向け製品のリコール情報の提供など、保護者への対応を積極化させていることを紹介。これまでの注意喚起や、エア遊具事故に関する業界団体への事故防止要請の取組などを紹介した。

裁判事例を調査した志水芙美代弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)は、子どもの事故に関する裁判では、

「次第に子どもの使用状況に合わせた製品欠陥問題を検討する考え方が判決に反映されるようになった。しかし、その一方、JISなどの規格を取得しているので製品の安全性は確保されているという安易な考え方もある。その上に、保護者の第一義的責任を問う考え方も根強く、改善課題はまだまだ多い」

と指摘した。誤使用の概念が当てはまらない子どもの事故では、使用状況を踏まえた製品問題にもっと目を向けるべきだとの意見も紹介された。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  2. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  3. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  4. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  5. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る