子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全～製品事故から子どもを守るために～」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」「事故の際に保護者の責任が問われるあまり、本当の事故防止策の検討がおろそかになりかねない」などの指摘があがった。

「誤使用」「保護者の責任」を問うだけでは子どもの事故は減らない（9日、弁護士会館で）

子どもの事故防止は消費者庁も重点施策に置いている。当日は同庁消費者安全課・野田幸裕課長がメールやツイッターを使って子ども向け製品のリコール情報の提供など、保護者への対応を積極化させていることを紹介。これまでの注意喚起や、エア遊具事故に関する業界団体への事故防止要請の取組などを紹介した。

裁判事例を調査した志水芙美代弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）は、子どもの事故に関する裁判では、

「次第に子どもの使用状況に合わせた製品欠陥問題を検討する考え方が判決に反映されるようになった。しかし、その一方、JISなどの規格を取得しているので製品の安全性は確保されているという安易な考え方もある。その上に、保護者の第一義的責任を問う考え方も根強く、改善課題はまだまだ多い」

と指摘した。誤使用の概念が当てはまらない子どもの事故では、使用状況を踏まえた製品問題にもっと目を向けるべきだとの意見も紹介された。