小売電気事業者655社に法令順守要請 消費者庁🔓
- 2020/6/19
- くらし
電力自由化に伴う小売全面自由化以降、消費者への違反勧誘を示す深刻相談が相次いでいるとして6月17日、消費者庁は登録小売電気事業者655社に対し、「特定商取引法および関連法に関する重点的点検」を要請した。全国の消費生活センターには、電力小売に関する相談が年間5千件以上寄せられている。6月には電話勧誘に際して音声データの捏造・改ざん例も問題化した。
小売り電気事業者に法令順守を要請する消費者庁・伊藤明子長官（右）（6月17日、消費者庁にて）
消費者庁は電力小売全面自由化が実施された2016年4月1日以降、全国の消費生活センターに寄せられる消費者相談件数が急増しているとする。16年度は1300件台、18年度は4900件台、19年度には5900件台に。20年度でも6月15日までの2カ月半ですでに779件となっている。
同庁は昨年4月から…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/9/10
こども霞が関デー 小学生らエシカル消費や食品ロス削減活動学ぶ🔒◎消費者庁職員が企画 イヤヤンも1年ぶり登場 夏休みの子どもたちに、幅広く行政施策の取組を知ってもc -
2024/9/9
くらしフェスタ東京開催へ 10月3日のシンポジウム皮切りに東京都と都内消費者団体が協働し、10月を皮切りに年間を通じて消費生活に関する各種イベントを展開する東c -
2024/9/9
【米国】自動車の触媒コンバーター盗難急増、緊急対策を要望自動車の排ガス浄化装置「触媒コンバーター」を盗まれる被害が相次いでいる問題で、アメリカ消費者連盟（Cc -
2024/9/9
埼玉被害なくす会が「終活」調査 葬儀業界の届出制度導入を提案🔒特定適格消費者団体として消費者被害の防止と救済活動に取り組むNPO法人埼玉消費者被害をなくす会は昨年c -
2024/9/6
ミツカン、水の意識調査30年 水道水の不満点の変遷を紹介ミツカン水の文化センターは第30回「水にかかわる生活意識調査」の結果を公開した。この調査は日常生活とc
