小売電気事業者655社に法令順守要請 消費者庁🔓

電力自由化に伴う小売全面自由化以降、消費者への違反勧誘を示す深刻相談が相次いでいるとして6月17日、消費者庁は登録小売電気事業者655社に対し、「特定商取引法および関連法に関する重点的点検」を要請した。全国の消費生活センターには、電力小売に関する相談が年間5千件以上寄せられている。6月には電話勧誘に際して音声データの捏造・改ざん例も問題化した。

消費者庁伊藤明子長官記者会見

小売り電気事業者に法令順守を要請する消費者庁・伊藤明子長官(右)(6月17日、消費者庁にて)

消費者庁は電力小売全面自由化が実施された2016年4月1日以降、全国の消費生活センターに寄せられる消費者相談件数が急増しているとする。16年度は1300件台、18年度は4900件台、19年度には5900件台に。20年度でも6月15日までの2カ月半ですでに779件となっている。

同庁は昨年4月から…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 厚生労働省
    2019年に国内で発生した食中毒事件数は1061件で、前年と比べて269件減少した。患者数は4264...
  2. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEの最新調査によると、回答者の76%が家具を壁に固定することが最善の転倒防...
  3. 生団連
    新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団...
  4. イベント
    PL研究学会(会長・大羽宏一大分大学名誉教授)は7月17日、「PL法(製造物責任法)施行25周年を迎...
  5. 英国の消費者団体Which?
    美しい画像が魅力の有機EL(OLED)テレビが現在、過去最安値になっているとして、英国の消費者団体W...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る