集団的被害回復を担う特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京都千代田区）は、9月20日までを締め切りとしていた「東京医科大学入学検定料等返還手続き」の参加を10月10日までに延長し、元受験生に参加を呼びかけている。

対象となる元受験生は5000人以上いるが、現在、参加者は200人程にとどまっている。大学側から提出された受験生名簿のうち住所の記載があったのは約400人分で、残る4600人分は連絡が付かない状況。機構日本は「対象者に周知する手段を模索している。何とか多くの人に参加してもらいたい」としている。

手続きに参加すると受験料（一般入学試験6万円とセンター試験4万円）や願書郵送料などが返金される見通し。対象者は不正入試が明らかになった2017年度（平成29年度）と2018年度（平成30年度）の元受験生。参加方法などの詳細は消費者機構日本ホームページまで。

機構日本によると、大学から提出された受験生名簿のうち、住所が記録されていたのは二次試験に進んだ受験生約400人分のみ。一次試験で不合格だった受験生については氏名の記載はあったものの、個人情報保護の観点から住所データが破棄されていた。その結果、9割を超える対象者に参加案内通知を郵送できない状況だという。