東京医科大受験料返還手続き、参加締切を延長 9割に連絡付かず

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

集団的被害回復を担う特定適格消費者団体「消費者機構日本」(東京都千代田区)は、9月20日までを締め切りとしていた「東京医科大学入学検定料等返還手続き」の参加を10月10日までに延長し、元受験生に参加を呼びかけている。

対象となる元受験生は5000人以上いるが、現在、参加者は200人程にとどまっている。大学側から提出された受験生名簿のうち住所の記載があったのは約400人分で、残る4600人分は連絡が付かない状況。機構日本は「対象者に周知する手段を模索している。何とか多くの人に参加してもらいたい」としている。

手続きに参加すると受験料(一般入学試験6万円とセンター試験4万円)や願書郵送料などが返金される見通し。対象者は不正入試が明らかになった2017年度(平成29年度)と2018年度(平成30年度)の元受験生。参加方法などの詳細は消費者機構日本ホームページまで。

機構日本によると、大学から提出された受験生名簿のうち、住所が記録されていたのは二次試験に進んだ受験生約400人分のみ。一次試験で不合格だった受験生については氏名の記載はあったものの、個人情報保護の観点から住所データが破棄されていた。その結果、9割を超える対象者に参加案内通知を郵送できない状況だという。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. vzbv
    ドイツの消費者団体vzbvは7月29日、竹繊維を混ぜたプラスチック製食器が依然としてオンライン上で販c
  2. 鉛含有ペニソール
    シンガポールから個人輸入したカプセルタイプの「Penisole」(ペニソール)という製品を服用した人c
  3. 子どものやけど事故注意
    新型コロナ感染防止対策や夏休み期間中で子どもの在宅時間が長くなる中、NITE(製品評価技術基盤機構)c
  4. Samsung WA13M8700GV
    豪州の消費者団体CHOICEは7月23日、通常の使用方法だと水を大量に浪費するとして、サムスン製のタc
  5. 水
    米ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が今後10年以内に州内の鉛製水道管を全廃する法案に署名しc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る