被害防止・救済へのグランドデザイン 消費者委員会提示🔓
- 2019/6/14
- くらし
消費者委員会は6月13日、「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」がまとめた報告書を了承し、同報告書の内容を踏まえた施策推進を消費者庁に求めた。報告書は、消費者取引分野でのトラブル防止へ向け、事業者や消費者・行政の連携のあり方、行政規制の整備などを盛り込んだもの。ルールのベストミックス、担い手のベストミックスなど、実効性を確保するための考え方を提示している。
同報告書は現在の消費者取引分野の課題を精査し、中長期的な施策実施を提案した内容。「消費者取引政策のグランドデザイン」と位置付けられる。「公正な市場実現への適正なルール形成」をめざしたもの。自主規制や民事ルール、行政規制の組み合わせに関する「ルールのベストミックス」と、実効性を確保する「担い手のベストミックス」の2本柱で構成されている。
「ルールのベストミックス」では、消費者トラブルが多発する取引分野を対象に、具体的な規定を追加しつつ…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
