6日に日中韓協議会 越境トラブル対策で中国に協定調印要請へ🔓

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■若宮健嗣消費者担当大臣記者会見要旨

11月、若宮健嗣消費者担当大臣は国民生活センター、東京都消費生活総合センター、徳島の新未来創造戦略本部などの視察を実施、今後の消費者政策の重点について示唆する発言が目立った。来月開催される日中韓消費者政策協議会開催も次のように表明した。

若宮健嗣消費者担当大臣

日本での開催が7年ぶりとなる「日中韓消費者政策協議会」について説明する若宮健嗣消費者担当大臣。「日本の消費者を守ることが重要」と語る

■令和3年11月19日

12月6日に、第9回日中韓消費者政策協議会を日本で開催いたします。

本協議会は2年に1回、日中韓3国の持ち回りで開催している消費者政策当局間の局長級の会合であり、日本では7年ぶりの開催となります。今回の協議会では、午前に非公開の政府間会合、午後はインターネット取引による消費者トラブルの対応をテーマに国際シンポジウムを開催いたします。

オンライン取引を中心に国境を超えた取引が年々増加しています。関連する消費者トラブルも増加しています。この問題には、日中韓で連携して対応する必要があり、シンポジウムのテーマとしても時宜に適したものと考えております。シンポジウムについてはオンラインでの配信を予定しています。多くの方々がご覧いただければ、と思います。

国民生活センターに相談があった中国関連の消費者トラブルは増加傾向にあります。過去5年間の間には、年間250件から400件程度に増えています。これはまさに国境を越えたオンライン取引の増加が背景にあると考えます。これに対しては、しっかりと対処していかなければいけないと思っています。これまで両国の間には、協定への締結、これは残念ながら…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載)

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