仮想通貨の相談、過去最多ペース 4-12月期は48%増

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

仮想通貨のトラブルに関する相談件数が過去最多ペースで推移していることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは2015年度以降、毎年注意を呼びかけてきたが依然としてトラブルが相次いでいる模様だ。

全国の消費生活センターが受け付けた仮想通貨に関するトラブルの相談件数は14年度が186件、15年度が440件、16年度が847件、17年度が2907件と倍増してきた。今年度は12月末現在で2343件(前年同期1629件)と、過去最多となった前年を上回るペースで推移している。

同センターが公開した直近の相談事例は「利用していた仮想通貨の口座が凍結されてしまった。仮想通貨交換事業者に問い合わせているが進捗がない」、「動画投稿サイトを見て連絡したら、上場後必ず上がる仮想通貨があると説明され、上場予定の仮想通貨を別の仮想通貨で購入したが、その後連絡がとれず騙された」など。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話をはじめ、ICOやマイニングへの投資に関するもの、仮想通貨交換業者の対応に関するものなどが寄せられているという。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 欧州消費者同盟
    欧州委員会は3月2日、危険な製品を知らせる警報システム「セーフティゲート(Safety Gate)」c
  2. 消費者庁
    消費者庁は3月3日、「T.Sコーポレーション」(東京都港区)が供給する「BUBUKA ZERO」(ブc
  3. 企業の消費者対応部門の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP・村井正素理事長c
  4. 経済産業省
    経済産業省が主催する第14回製品安全対策優良企業表彰の受賞企業が2月12日、発表され、最高賞となる経c
  5. 東京都健康安全研究センター
    東京都は3月1日、食の安全都民講座「あなたの知らないアニサキス食中毒」のオンライン配信を開始した。都c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る