仮想通貨の相談、過去最多ペース 4-12月期は48%増

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

仮想通貨のトラブルに関する相談件数が過去最多ペースで推移していることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは2015年度以降、毎年注意を呼びかけてきたが依然としてトラブルが相次いでいる模様だ。

全国の消費生活センターが受け付けた仮想通貨に関するトラブルの相談件数は14年度が186件、15年度が440件、16年度が847件、17年度が2907件と倍増してきた。今年度は12月末現在で2343件(前年同期1629件)と、過去最多となった前年を上回るペースで推移している。

同センターが公開した直近の相談事例は「利用していた仮想通貨の口座が凍結されてしまった。仮想通貨交換事業者に問い合わせているが進捗がない」、「動画投稿サイトを見て連絡したら、上場後必ず上がる仮想通貨があると説明され、上場予定の仮想通貨を別の仮想通貨で購入したが、その後連絡がとれず騙された」など。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話をはじめ、ICOやマイニングへの投資に関するもの、仮想通貨交換業者の対応に関するものなどが寄せられているという。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. オーストラリア競争・消費者委員会
    オーストラリア連邦裁判所は11月29日、雇用関係に関する助言サービス事業者「エンプロイシュア(Empc
  2. スマートフォン
    英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求c
  3. vzbv
    修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vc
  4. 主婦連サプリメント学習会
    薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品c
  5. sns
    豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る