仮想通貨の相談、過去最多ペース 4-12月期は48％増
- 2019/2/12
- くらし
仮想通貨のトラブルに関する相談件数が過去最多ペースで推移していることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは2015年度以降、毎年注意を呼びかけてきたが依然としてトラブルが相次いでいる模様だ。
全国の消費生活センターが受け付けた仮想通貨に関するトラブルの相談件数は14年度が186件、15年度が440件、16年度が847件、17年度が2907件と倍増してきた。今年度は12月末現在で2343件（前年同期1629件）と、過去最多となった前年を上回るペースで推移している。
同センターが公開した直近の相談事例は「利用していた仮想通貨の口座が凍結されてしまった。仮想通貨交換事業者に問い合わせているが進捗がない」、「動画投稿サイトを見て連絡したら、上場後必ず上がる仮想通貨があると説明され、上場予定の仮想通貨を別の仮想通貨で購入したが、その後連絡がとれず騙された」など。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話をはじめ、ICOやマイニングへの投資に関するもの、仮想通貨交換業者の対応に関するものなどが寄せられているという。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
