契約書面の電子化問題 消費者庁WT、10団体をヒアリング🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

◎導入実現には難題山積 「承諾」の立証、どう対応

悪質事業者の排除と業界健全化へ向けた特定商取引法の政省令検討が注目されている。同法は預託法とともに今年6月に改正され、3段階で施行が決まった。すでに7月6日に施行となった「送り付け商法」の規制を第1弾とし、詐欺的定期購入商法規制など来年5月までの法公布1年以内を目安とする第2弾、そして、消費者団体や相談現場から反対が強い契約書面などの電子化を第3段とする。

書面交付義務の電子化は法公布2年以内の予定だが、その間政省令の検討が続く。消費者庁は特定商取引法等の電子化に関する検討会を設置、その下にワーキングチーム(WT)を配置し、8月から10月27日までに3回の検討会を開催してきた。これまでヒアリングを受けたのは消費者団体、事業者団体など関係10団体に上る。

消費者庁は来年春に政省令を策定、夏以降に成案を公表し、周知・広報を推進させながら施行準備に入りたいとしている。ワーキングチームでは、消費者被害を発生させない契約書面などの電子化実現をめぐり、その条件設定にあたって各団体による百家争鳴の意見表明が続いている。

◎月1回のペースでヒアリング実施へ

消費者庁の「特定商取引法等の電子化に関する検討会」(座長・河上正二青山学院大学客員教授を含む委員11人)に設置されたワーキングチーム(鹿野菜穂子慶應義塾大学大学院法務研究科教授を主査に委員3人)は8月31日から10月27日まで…(以下続く)

(本紙11月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  3. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置しc
  5. 上部隆男さん
    東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る