オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関する2025年の問い合わせ件数が前年比20％の3万8000件に達したと発表した。特に、電気機器および白物家電分野でのトラブルが多発していた。ACCCは「一部の企業においては、返金、修理、交換といった消費者の権利を尊重していないという報告が寄せられている」と指摘し、これらの業界に対して消費者保証義務を遵守を求めた。

消費者保証は、オーストラリア消費者法（ACL）に基づき、消費者が製品やサービスを購入する際に自動的に付与される権利の一つ。購入した製品・サービスに欠陥があった場合、返金や交換などを求めることができる。

ACCCによると、2025年に最も多く報告された分野は電子機器および白物家電であり、そのうち約70％が問題を提起する内容だった。具体的には「2年間の保証期間が過ぎた後に部品が故障し、高級冷蔵庫の修理費用を請求された」「新品のテレビが届いた時点で画面が破損していることに気づいたが、交換用のテレビを入手できなかった」などの事例が寄せられた。

また、消費者は消費者保証を受ける権利があるにもかかわらず、「返金付加」や「セール品は返金・交換できません」といった主張を消費者に押し付けているケースが、3000件以上報告された。ACCCは「消費者が救済を受ける権利について誤解を招くような行為をすれば、ACLに違反する恐れがある。企業が何をしようと、何を言おうと、消費者保証を受ける権利を奪うことはできない」とくぎを刺した。

近年、消費者保証はACCCの優先事項の一つとして取り上げられている。昨年6月には、電子機器通販サイトにおける保証ポリシーの虚偽表示に対し、ACL違反として罰金を含む行政処分を実施した。ACCCは企業に対し、「ACLを遵守しているかどうかを再確認し、自社のポリシーと慣行を見直すよう強く勧める」と警告している。