◎「誰もがだまされる社会」を出発点に　問われる消費者力

今年5月の消費者月間のテーマは、「デジタル時代に求められる消費者力とは」。このテーマのもと、各地で消費者月間関連イベントが取り組まれた。東京では5月17日、消費者庁が主催し、イイノホール（千代田区）で「消費者月間シンポジウム」を開催。その模様をオンラインで全国に発信した。

当日は、社会のデジタル化が進展する中、様々なフェイク（デマ）情報も発信・拡散されている例が報告され、適正な消費者行動を阻害している実態が示された。消費者庁は「気づく」「断る」「相談する」などを消費者力の要件と提唱しているが、シンポジウムでは、デジタル時代は誰もがだまされる、そのことを知ることが出発点、との指摘もあがった。フェイク情報の暴走をどう防ぎ、どう対処し、デジタルの恩恵を享受するにはどんな姿勢で臨むべきか。シンポジウムでは情報リテラシー向上への消費者教育をはじめ、日常的に実効性ある取組が求められていることが示された。

当日は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一さんが「フェイク情報がまん延する高度情報社会で求められるリテラシー」というテーマで基調講演。その問題提起を受ける形で、山口さんを交えてのシンポジウムが開催された。消費者庁・新井ゆたか長官は、デジタル社会の進展に伴い深刻化する消費者被害への対応も重要となっているとあいさつ。消費者力向上の……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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