都「高齢者被害相談」に609件 50件増 「通信販売」最多

東京都と区市町が9月に実施した「高齢者被害特別相談」に全体で609件の相談が寄せられたことがわかった。コロナ禍で高齢者の利用が広がる「通信販売」の相談が昨年度に続き多く寄せられたほか、「訪問販売」「訪問購入」の相談が昨年度よりも増加。中でも契約金額が100万円を超す高額なリフォーム工事に関する相談が目立った。

都消費生活総合センターのまとめによると、9月13日、14日、15日の3日間に寄せられた高齢者相談(契約当事者が60歳以上)は全体で609件にのぼり、昨年度と比べて50件増加した。全体の6割超が70歳以上に関する相談で、契約額が100万円以上となる事例が34件(うち500万円以上が11件)あった。

最も相談が多かった販売形態は「通信販売」で167件(27.4%)。以下、「店舗購入」126件(20.7%)、「訪問販売」94件(15.4%)、「電話勧誘」41件(6.7%)などと続いた。「インターネット通販で注文した商品が届かない」、「申し込んでいないのに動画配信サービスの有料番組の料金が引き落とされている」、「火災保険を利用して家の補修ができると勧誘され、契約してしまった」などの事例が寄せられた。

インターネットなどの通信販売はコロナ禍で外出を控える高齢者の利用が増えているが、同センターは「クーリング・オフ制度が適用されず、解約返品に関しては販売事業者が定める返品特約に従うことになるため、トラブルになりがちだ」と指摘。注文する前に返品や解約に関する条件をよく確認するよう呼びかけている。

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